全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品の代金や給食費を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、9年連続で減少していることが文部科学省の調査で分かりました。

就学援助は生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象です。

これらに該当する児童・生徒の数は2021年度に129万8315人で、前の年に比べて2万6706人減りました。10年連続の減少となります。

就学援助率をみても14.22%と前の年より0.21ポイント減っていて、9年連続の減少です。

減少の理由について文科省では、子どもの数が減っていることに加え、他省庁の支援も含め困窮世帯の経済状況が若干よくなってきていることが影響しているのではないかと分析しています。