神奈川県から新型コロナの協力金を不正受給したとして会社役員の男が逮捕・送検された事件で、神奈川県が男に対し総額530万円の返還を求めていることが分かりました。

神奈川県小田原市に住む会社役員の男ら2人は、新型コロナ感染拡大防止の協力金で虚偽の申請を行い、神奈川県から約160万円をだまし取った疑いで逮捕・送検されました。

会社役員の男は今回、摘発された事件以外にも不正受給を繰り返していたとみられ、警察から情報提供を受けた神奈川県が男に対し総額530万円の返還を求めていることが新たに分かりました。

これまでに男は返還に応じていないということです。

男は2021年7月に熱海市で発生した土石流災害で起点となる「盛り土」があった土地の前の所有者でした。

男は土石流災害の遺族らから殺人や業務上過失致死の疑いで刑事告訴されていて、今回の事件はその捜査の過程で発覚したということです。