東日本大震災の発生から3月で15年を迎えるのを前に、仙台市ガス局は16日、工場の津波対策を公開し、今後も災害への備えを続けていくと強調しました。

公開されたのは、仙台市宮城野区にある仙台市ガス局・港工場です。この工場は2011年の東日本大震災で津波により設備が冠水し、約36万戸へのガスの供給が全面停止しました。

その反省から、ガスの供給パイプが流されないよう鉄枠で固定しているほか、ガスを作る設備の土台を、元々の高さより1.5メートルかさ上げするなどの対策を講じています。

仙台市ガス局・加藤弘道次長：
「（東日本大震災のあと）津波を受けない内陸部のほうからガスを臨時的に供給できるような設備を設けた。製造が止まっても供給は止めないことをガス事業者の心得として大事にしている」

そのうえで仙台市ガス局は想定以上の災害が発生した場合に備え、職員の対応の確認などに力を入れていくということです。