アメリカのトランプ大統領は、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」を通じ、ガザの復興事業などに7600億円を超える資金を提供すると表明しました。

トランプ大統領は15日、ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初の首脳会合を19日にワシントンで開催し、ガザの復興事業や人道支援に対する50億ドル=およそ7600億円以上の資金提供を発表すると明らかにしました。

また、ガザの治安維持などを担当する「国際安定化部隊」と地元警察の支援要員として、加盟国から数千人を派遣するとしています。

要員の派遣をめぐっては、これまでにインドネシア軍が最大8000人の部隊を派遣する用意があることを表明しています。