2019年に広島地検の男性検事が自殺し、遺族が長時間の労働と上司からのパワーハラスメントが原因だとして、国に賠償を求めた裁判で、和解が成立したことがわかりました。

この裁判は、広島地検に勤務していた当時29歳の男性検事が2019年に自殺したことをめぐり、遺族が、長時間労働と、当時の上司からの「（司法）修習生以下」などといった侮辱的な叱責を受けたことが原因だとして、国に賠償を求めたものです。

遺族側の代理人がきょう（13日）、記者会見を開き、東京地裁で和解が成立したと明らかにしました。

会見した遺族側の代理人によりますと、▼国側が上司らの対応が配慮を欠いたものだったと認め、1億9400万円の解決金を支払うほか、▼法務省が全国の地検の幹部に、職員の勤務時間の把握に努めたり、ハラスメントに関する外部の相談窓口を周知したりする通知を出すことで、和解が成立したということです。

自殺した男性検事の父親
「職場の環境が良くなり、二度と子どものような事案が起きないことを目指して、色々なやりとりをさせてもらった。この結果を前向きに受け止めている」

自殺した男性検事の父親はこのように述べ、「決して、検察庁の対応はお題目で終わってほしくない」と訴えました。

自殺した男性が勤務していた広島地検は「本件のような事案が二度と発生しないよう、今後とも、職員が心身ともに健康で職務に精励できる職場環境の醸成に努めて参ります」としています。