政府は安倍元総理の国葬について検証した報告書をまとめ公表しました。

松野官房長官は会見で国葬にかかった経費は10月に発表された速報値では12億4千万円でしたが、概数値ではおよそ4千万円減り、およそ12億円だったと明らかにしました。

政府は今後、聴取結果を国会に報告し、ルール作りの検討に入る方針ですが、松野官房長官は今後のスケジュールなどについて、「現時点で予断を持つことなく、まずは今回の論点整理も踏まえ、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのか引き続き検討してまいりたい」と述べました。