高市総理が今後開かれる「国民会議」のテーマに掲げている消費減税について、経団連の筒井会長は「民間目線で徹底的な議論が重要だ」と述べ、企業の意見も取り入れるよう求めました。

高市総理が9日の記者会見でも、改めて検討を進めると表明した2年間の食料品の消費税ゼロ。これについて、財界トップは、経済を支えている民間企業の意見を取り入れて議論を進めるよう求めました。

経団連　筒井会長
「社会保障の重要な安定財源として長く位置づけられてきたことを十分踏まえて、（消費税の減税について）民間目線の様々な声もしっかり収集いただいて、徹底的に議論いただくことが重要である」

筒井会長は、外食企業などからは負担を懸念する声も聞かれるとしたうえで、「国民会議」で議論が深まることに期待感を示しました。

一方、筒井会長は自民党が大勝した衆院選の結果については歓迎するとしました。

そのうえで、「官民連携をいっそう強固なものにしつつ、引き続き政権の政策遂行に協力をしていく」と述べました。