高市政権発足後、初の衆議院選挙がおこなわれ、自民党単独で「絶対安定多数」となる261議席を上回ることが確実となりました。

衆議院選挙の投開票が行われ、自民党が大勝し、単独で全ての委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」となる261議席を上回ることが確実となりました。

高市総理は選挙前、「国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたい」と話していましたが、8日夜、TBSの番組に出演し、消費税の減税にあらためて意欲を示しました。

高市早苗 総理
「自民党は公約で2年間、そして食料品限定、そして新規の国債は発行しないという前提で（消費税減税を）訴えをしてまいりました。各党のご意見も伺いながら、でも、できるだけ早く結論を出したいと思っております」

また、憲法改正についても「自民党の党是である」と話し、発議に意欲を示しています。

一方、大きく議席を減らすことになった、中道改革連合の野田・斉藤両共同代表は辞任を示唆しています。

中道改革連合　野田佳彦 共同代表
「腹づもりは当然しておりますけど、今後どうするかということをしっかり決めていくことまでは、責任を果たさなければいけないと思っています」
中道改革連合　斉藤鉄夫 共同代表
「多くの仲間、それを落としたということは、本当に忸怩たる思いでございます」

開票作業はまだ続いていますが、高市総理が自身の“信任選挙”と位置付けた衆院選は与党の大勝となり、参議院で否決された法案の再可決と憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得できるかが最大の焦点となっています。