悪化する日中関係　各党の“対中スタンス”とは

藤森祥平キャスター：
各党の中国とどう向き合うか、スタンスについての公約は以下のようになっています。

【対中スタンス】※TBS各党アンケートより
●自民 「建設的かつ安定的な関係構築目指す」「挑発的行為には冷静かつ毅然と対応」
●維新「戦略的互恵関係の推進に向け対話」「法の支配等が懸念される場合は毅然と対応」
●中道「戦略的互恵関係を推進」「力による現状変更等には毅然と対峙」
●国民「海洋進出に対応し米・印・アジア太平洋諸国と連携強化」
●共産「台湾有事発言は撤回」「中国による経済的威圧に反対」
●れいわ「台湾有事発言を撤回」「中国との関係修復を目指すべき」
●参政「中国依存を減らし供給先の分散を進める」「南西諸島の防衛体制を強化」
●ゆうこく「一方的な現状変更等には懸念を示しつつ、対話の窓口を閉ざすべきではない」
●保守「経済力を取り戻せば中国は姿勢を改めるはず」
●社民「台湾有事発言は撤回」「関係改善に取り組むべき」
●みらい「戦略的互恵関係を推進」

挑発的な行為には毅然と対応するなどある中で、台湾有事発言は撤回すべきだと訴えている党もあります。

小川彩佳キャスター：
日中関係悪化の影響が出ている中で、中国とどう向き合うかも争点ですね。

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
台湾有事を巡る発言は、高市総理の国会答弁で起きていることですから、高市総理の責任で収集する必要があると思います。

ただ今、G7の首脳が続々と中国を訪れています。2025年12月にはフランス、2026年1月にはカナダ、イギリス、そして2月にはドイツが訪中予定です。

G7の各国にとってはアメリカへの牽制という狙いもありますが、4月にはアメリカのトランプ大統領自身も訪中するとみられています。

世界が、中国をめぐって活発な外交を繰り広げている中、日本はまったく交流がなく、首脳会談も望めない上に、外務大臣や経団連の代表さえ（中国に）行けないという状況です。

この問題を高市総理が、どう捉えていて、どう収集を目指すのかということを、選挙戦で聞きたかったのですが、高市総理はけがを理由に、週末のNHKの討論番組出演をキャンセルするなどで、機会がありませんでした。

ぜひ選挙中に、中国の問題をどう収集するのか明確に説明してほしいと思います。