政府のデジタル臨時行政調査会は目視や常駐が義務付けられているいわゆる「アナログ規制」が含まれる法律などおよそ1万件の見直しにむけた工程表をまとめました。

岸田総理
「本日、アナログ規制約1万条項に関する工程表を決定することができました。今後この工程表に沿って、2024年6月までの2年間でアナログ規制を一掃いたします。そのため次期通常国会において一括法案を提出すべく、準備を進めてまいります」

政府のデジタル臨調では目視や常駐など時代に合わなくなった「アナログ規制」9669件の見直しに向けて具体的な時期を示した工程表をまとめました。

工程表では、マイナンバーカードを使った年齢確認で、2023年の1月からコンビニのセルフレジで酒やたばこを買えるようにすることやダムなどのインフラ点検で2023年の3月までに目視に代わってドローンや水中ロボットが活用できるようになるとされています。

また、副作用などが懸念される医薬品の販売では薬剤師が店舗に常駐する義務を2024年の6月までに緩和して、テレビ電話による説明での販売を認める方向です。

政府は、アナログ規制見直しの一括法案を来年の通常国会に提出して社会のデジタル化を進めるとともに、人手不足の解消や生産性の向上につなげる方針です。

また、幅広い業界のデジタル化が進むことで経済を成長させ、スタートアップ等、新たな成長産業の創出にもつなげたいとしています。