TBSテレビでは、2月8日に投開票が行われる衆議院選挙を前に、各政党に対して、日本の課題にどう向き合うのか、アンケート調査を実施しました。

物価高対策

Q１. 物価高に対し貴党は具体的にどのような対策を考えていますか。とくに消費税などの減税を実施すべきだと考えますか？

日本弱体化装置である、消費税廃止！

Q２.仮に消費税の減税を実施する場合は、その対象と実施期間、引き下げ幅についてどう考えますか？あわせてその財源についても具体的にご回答ください。

未来永劫消費税廃止！

安全保障政策

Q３.政府が検討を進める防衛費の増額や安保３文書改訂に対する貴党の考えを教えて下さい。殺傷力のある防衛装備品の第三国輸出について緩和を進めるべきか。どのような歯止めが必要かについてもご回答ください。

政府が検討を進める防衛費の増額や安保３文書改訂については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、抑止力の確保は重要であると考える。一方で、防衛費は際限なく拡大すべきではなく、国民生活や財政規律とのバランスを考慮し、GDP比２％を上限とすべきである。
また、殺傷力のある防衛装備品の第三国への輸出は、紛争の拡大や我が国の平和国家としての立場を損なう恐れがあるため認めるべきではない。外交努力と信頼醸成を重視した平和外交を基本とする。