経団連「基本給の底上げ」を賃金交渉の標準に

働く人が受け取る賃金から物価上昇分を差し引いた「実質賃金」は、11か月連続でマイナスという状況だが、2026年は改善が期待できるのだろうか。

経団連は20日、春闘の基本指針を発表し「物価上昇率を上回る賃金の伸びが社会的に求められている」と明記。“基本給の底上げ（ベースアップ）の検討が賃金交渉の標準”と位置づけた。

また、約700万人が加盟する労働組合の全国組織「連合」の春闘の方針では▼全体の賃上げ要求「5％以上」（ベア3％以上）▼実質賃金「1％上昇軌道に乗せる」ことを目指している。

ただ、2025年の「平均消費者物価指数」は、生鮮品を除く総合で前年比「3.1％」上昇。賃上げ要求「5％以上」で十分なのだろうかー

『連合』芳野友子会長（21日）：
「目標は全体で5％以上なので、出せるところはさらに上を目指して欲しい。これから協議交渉を進めるところは、しっかり世間相場を作っていくのも大事。格差是正にも結果的に良い影響が出てくる」