南海トラフ地震臨時情報などに関する九州ブロック会議が開かれ、国や各自治体で防災対応など、意識共有をはかりました。

内閣府防災担当 調査・企画担当 森久保司参事官「住民自らが身を守る行動をどう促すか、どう訴えかけていくのかが行政の永遠の課題」

この会議は、内閣府が主体となり、全国の自治体を対象に行っているもので、今年で8回目の開催です。

南海トラフ地震臨時情報は、想定震源域で大規模地震が発生する可能性がより高まっていると評価された場合などに発表されるものです。

内閣府の担当者は、各自治体に対し「国の計画に基づき被害想定や住民の避難誘導などの体制について再確認や見直しをはかってほしい」としました。