今回の衆院選の争点の1つとなっているのが「消費税の減税」です。
公約などによりますと、消費税についての各党の方針は次の通りです。

自民党と日本維新の会は「食料品を2年限定で0%」
中道改革連合は「食料品を恒久的に0%」
国民民主党は「時限的に5%へ」
共産党は「廃止を目指し5%へ」
れいわ新選組、参政党、減税日本・ゆうこく連合は「廃止」
日本保守党は「食料品を恒久的に0%」
社民党は「0％に」
チームみらいは「減税に慎重」
との考えを示しています。

多くの党が「減税」の方針を示すなか、青森県民や飲食店経営者からは様々な声が上がっています。

26日に日本記者クラブが主催した党首討論会、与野党7党の党首や共同代表が出席した論戦でも「消費税減税」がテーマの1つとなりました。

河村庸市　キャスター
「青森市内のスーパー（マエダストア虹ヶ丘店）です。食料品の消費減税について買い物客はどう感じているのでしょうか」

客
「助かる。主婦としては。税込み価格を先に見て買うから」

客
「食料品消費税ゼロでいってもらえば家計は助かる」

一方で、財源に対する懸念の声も上がりました。

客
「みんな（どこの政党も）統一みたいに言ってるけれども、中身がどうなっているのかわからない」

客
「その財源がどこから出てくるのか。その辺がめちゃくちゃな感じ。しっかりしてやってもらえれば。ほかにしわ寄せが来れば（消費税を）なくした意味ない」

税率の変更は店側にも対応が求められます。

河村庸市　キャスター
「現在の値札を見てみると、本体価格の下に税込価格が書かれています。ただ、消費税がゼロとなれば、この値札自体もすべて交換が必要となります」

この店では6000点以上の食料品が販売されていて、値札の交換作業のために工夫をして対応することにしています。

また、レジのシステム改修が必要となりますが、スーパーの経営者（マエダ 前田大志 専務）は、「減税は消費を盛り上げる可能性もあるため国の方針が決まればしっかり対応していきたい」としています。

一方で心配の声も…。

白川舞　キャスター
「食料品が安くなることで、外食を控える動きが増えるのではないかと飲食店は懸念しています」

青森市内で中国料理を提供する飲食店（中国料理 広州 桂木店）の店主・伊川佳孝さんです。

中国料理　広州　伊川佳孝さん
「スーパーで買えるものはより安く。飲食店は円安などの影響からお肉などあがっている。スーパーなどの一般の食料品と外食は、ますます差が広まっていくのかなと」

外食に減税が適用されない場合は、その差がさらに広がります。

中国料理　広州　伊川佳孝さん
「今後外食控えがより加速するのではないか、すごく心配している」

注文システムの導入などで効率化を図ることも検討していますが、働く側にとっても心配の種となっています。

従業員
「どうしても売り上げが減ってしまうということは、我々も働く時間など制限される部分もあるので、しわ寄せが来るのは下の従業員やアルバイトになってきてしまうのは実情なのかな。（シフトの）時間が減ってしまうのは心配の要素でもある」

暮らしを左右する消費税の減税議論。
衆院選の争点として有権者からの注目が高まっています。