高市総理が非核三原則の見直しを否定していないことなどに対し、長崎の市民団体が共同で抗議声明を出しました。

抗議声明を出したのは、長崎の22の市民団体です。

総理官邸の安全保障担当者の核保有発言や、非核三原則の見直しを否定しない高市総理の姿勢に対しては、既に被爆者団体が抗議していますが、
市民が広く声をあげる必要があるとして、抗議声明文を発出。

「被爆国・日本の核武装は、多くの国に、核武装化を正当化する口実を与え、核不拡散体制を解体させる」として、非核三原則の堅持・法制化などを求めました。

新日本婦人の会 長崎県本部 森 さおり 事務局長「本当に（戦争に向かって）前進していくのみだという風に、国がそういう姿勢を見せたということで、私たちは恐怖と怒りで行動せざるを得ない」

抗議声明は、1月13日、総理官邸と、各政党の本部に送付されました。