「JESTA」オンライン審査導入も検討

日比麻音子キャスター:
政府は1月23日に、「外国人政策に関する基本方針」を取りまとめました。

▼日本語やルールを学べる学習プログラムの創設
オンライン学習教材など学習の機会を増やしていき、環境を整備することなどが盛り込まれています。

現在、約230万人の外国人労働者がいます。つまり、日本で働く労働者の約30人に1人は外国から来た人になります（厚労省2024年）。
「深刻な人手不足」解消への期待がかかります。

▼出入国・在留管理の審査厳格化
日本版ESTAとも呼ばれている、入国前のオンライン審査「JESTA」の導入などが検討されています。
背景には、観光・親族の訪問など短期滞在は、限られた国と地域（74の査証免除国・地域）ですが、手続きが簡略化されています。

ところが、2025年7月時点で、7万1229人の「在留資格がない人」が確認されており、このうち約6割は「短期滞在」で入国した人だということです。

渡航前に入国可否を判断・厳格化することで、トラブルなどを未然に防ぐ目的があります。

今回の選挙でも、外国人政策に関しては各党の主張がわかれています。選挙において「どのように整えていくのか」も、私たち有権者の争点になっていきそうです。