23日、政府は外国人政策の基本方針を決定しました。中身を詳しくみていきます。

速やかに実施する「外国人対策案」の基本方針　

木原稔 官房長官
「今般の総合的対策のポイントとしては、速やかに実施する施策をお示しするとともに、今後の課題について検討と取り組みの方向性を明らかにいたしました」

政府は、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる社会を目指す」という考えのもと、外国人政策に関する基本方針を取りまとめました。

▼永住許可の審査の厳格化や、▼日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間を現在の5年以上から原則10年以上とすることなどで、在留管理を強化します。

また、▼強制送還の対象となる外国人の犯罪の対象を拡大することも検討するとしています。

このほか、“外国人などによる不動産の短期売買の増加が、マンション価格高騰の要因の一つだ”と指摘されていて、政府は実態把握を進めた上で、諸外国の取組も参考に必要な対応策を検討するとしています。

一方、外国人政策の柱の一つである、土地取得の規制については、政府内から「外国人のみを対象にした規制は難しい」と指摘する声が出ていて、今回の基本方針では方向性を定めませんでした。