安倍元総理の銃撃事件をきっかけに注目された単独でテロなどを行う「ローン・オフェンダー（LO）」について、警察庁は衆議院選挙に向けて警備体制のさらなる強化を図ります。

ローン・オフェンダーとは、特定のテロ組織と関わりがなく、過激化した個人が単独で不特定多数の人に危害を加えるおそれのあるもので、人との関わりが希薄なためLOによる犯罪は「前兆」の把握が難しいとされています。

警察庁はこれまで、安倍元総理銃撃事件や岸田前総理への爆発物襲撃事件、さらには2024年10月に衆議院選挙中に発生した自民党本部への火炎瓶投てき事件を受け、LO対策の取り組みを進めてきました。

警察庁は、今回の衆院選でも「LO脅威情報統合センター」をあす（23日）設置し、警備体制のさらなる強化を図ると明らかにしました。

このセンターは去年の参院選から設置されたもので、SNS上での殺害予告などLOに関わる前兆となる情報や選挙に関連する不審な情報について、全国の警察などを通じて集約・統合する役割を担います。

これまでも命の危険が差し迫っていると判断した場合などには、原則、都道府県警を通じて投稿者の情報開示を求める「緊急開示要請」を行ってきましたが、今回の衆院選からはセンターからも直接行えるようにし、より迅速な対処を目指します。

また、去年行われた参院選では屋内での演説会場における手荷物検査と金属探知検査の実施率はともに99%で、およそ140件の危険物を発見できたことから、警察庁は各政党に対して屋内での演説を優先してほしいと呼びかけています。