「選挙の日、そのまえに。」
2月8日の衆議院選挙をまえに、今回も、有権者の投票に役立つ情報を連日お伝えしていきます。選挙を前に、与野党各党が「消費税の減税」を打ち出しています。財源はどうなるのか、実現できるのか。詳しく見ていきます。

衆議院選の争点「消費税の減税」 各党の主張は

23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式に発表した高市総理。短期決戦となる今回の選挙。争点の一つとなりそうなのが「消費税の減税」です。

高市総理
「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないこと。私自身の悲願でもありました」

消費税の減税については以前、「5兆円を自由に使える恒久財源があったら何に使うか」と聞かれた時も…

高市総理（2025年11月）
「自民党に怒られるかもしれませんけど、今だったら、例えば食料品の消費税、軽減税率これをずっとゼロにするとか。恒久財源があればですよ、恒久財源があれば」

高市総理が今回、言及したのは「2年間食料品の消費税ゼロ」。財源やスケジュールは今後、設置される「国民会議」で検討を加速させると訴えています。

一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合も「食料品の消費税ゼロ」を衆院選の公約の目玉としています。

公明党　西田実仁幹事長
「恒久的に『的に』は入らなくて『恒久ゼロ』です」

消費税の減税をめぐっては、国民民主党、共産党、れいわ新選組、参政党は全ての消費税に対して5％の引き下げや廃止などとしています。

ただ一方で、消費税は社会保障の財源として活用されるため、代わりの財源の確保が必要となります。