高市総理はきょう、官邸で記者会見に臨み、自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」に盛り込まれた“2年間に限り飲食料品の消費税を0%にすること”について、「私自身の悲願」だと強調しました。

そのうえで、高市総理は減税にともなう財源や実現に向けたスケジュールについて、「特例公債に頼らない形で、今後、政府に設置される国民会議で検討を加速する」と述べました。