中国政府は、去年1年間のGDP＝国内総生産の実質成長率について、プラス5.0%だったと発表しました。5%前後とした政府目標を達成した形です。

中国政府の発表によりますと、去年のGDPの実質成長率は前の年と比べ、プラス5.0%でした。

政府は「プラス5%前後」という目標を掲げていましたが、中国国家統計局の康義局長は会見で、「経済は圧力に耐えて前進し、主要な目標は円満に達成された」とする見方を示しました。

中国の去年1年間の輸出額は前の年より5.5%増え、輸出が成長をけん引した形です。

また、去年1年間の消費動向を示す小売りの売上高は、前の年よりも3.7%増えました。

中国政府は、自動車や家電製品などの買い替え促進を行っていて、こうした景気刺激策が功を奏したものとみられます。

一方、工場建設などへの投資を示す固定資産投資は、民間の投資が落ち込んだことなどからマイナス3.8%となりました。マイナスになったのはここ30年で初めてのことです。

不動産開発投資も17.2%減少し不動産不況が続くなか、今回も大幅な落ち込みとなりました。

康義局長は、中国経済が直面する課題として「外部環境の変化による影響が拡大し、国内では供給が強く、需要が弱いという矛盾が顕著となった」と指摘していて、景気の先行きには依然として不透明感が漂っています。