アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に10%の関税を課すと表明したことに対し、首脳らから反発の声が上がっています。

トランプ大統領は17日、グリーンランドの領有に同調しないフランスやドイツなどヨーロッパ8か国に対して、2月から10%の関税を課し6月から25%に引き上げると表明しました。

これを受け、フランスのマクロン大統領は、「ヨーロッパをはじめとする各国の主権と独立に尽力している。これが私たちの選択の指針であり、国連とその憲章への結束の基盤となっている」とSNSに投稿しました。

そのうえで、「関税の脅威は容認できず、ヨーロッパの主権が守られるよう各国と団結して対応する」と反発しています。

EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も「関税は欧米関係を損ない、危険な悪循環に陥るリスクがある。ヨーロッパは引き続き団結し、協調し、主権の維持に尽力する」とコメントしています。

また、イギリスのスターマー首相はSNSで「グリーンランドはデンマークの一部だ」と改めて強調したうえで、「NATO=北大西洋条約機構の加盟国の集団安全保障のために、各国に関税を課すというのは完全に間違っている」と指摘し、この問題についてアメリカ政府と直接協議する意向を示しました。