東京都の小池知事は、ごみ処理施設でリチウムイオン電池が混入して起きる火災を防ぐため、電池の検知システムなどの導入に対する補助を、来年度の当初予算案に盛り込む方針を示しました。

都内のごみ処理施設では、ごみに混入したリチウムイオン電池が原因の火災が問題となっています。

東京都の小池知事はきょう（14日）、こうした火災によるごみ処理施設の稼働停止を防ぐため、処理施設を管理する市町村などに対して、混入したリチウムイオン電池をAIで判別する検知器などの導入に、最大2000万円の補助をおこなう方針を明らかにしました。

また、産業廃棄物の処理を行う事業者に対しては、▼大企業に最大2000万円、▼中小企業の場合、最大で2700万円を補助します。来年度の当初予算案にあわせて13億円を計上するということです。

小池知事は「電池の混入によるごみ処理施設の火災が社会的な課題になっている。都民と事業者の安全を確保していく」としています。