旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人を対象にした電話相談会が19日、全国一斉に行われていて弁護士らが相談に応じています。

今回の電話相談は埋もれている被害を掘り起こそうと、被害者や親族に加え、支援に携わる福祉関係者や医療関係者も対象にしています。弁護団によりますと、旧優生保護法による不妊手術は全国で2万5000件にのぼるとされていますが、今年10月末現在で救済法に基づく一時金を申請し認定されたのは全国で1000人ほどにとどまっています。相談は午後4時までで、電話0570ー012ー190で受け付けています。