イランで反政府デモが拡大し、アメリカが軍事介入も辞さない構えを示すなか、イランの国会議長は「脅威の客観的な兆候があれば行動する」などと先制攻撃を示唆しました。

物価高騰や通貨急落を背景に、反政府デモが各地に広がるイラン。ロイター通信は、アメリカに拠点を置く人権団体の話として、これまでに460人以上が死亡したと報じています。

アメリカのトランプ大統領は、イランの治安当局がデモ参加者を殺害すれば軍事介入も辞さない構えを示していますが、イランのガリバフ国会議長は11日、イランが攻撃を受けた場合、「イスラエルと、中東地域にあるすべてのアメリカ軍の拠点が正当な標的となる」などと強調しました。

そのうえで、「我々は事後対応に限定せず、脅威の客観的な兆候があれば行動する」とも述べ、先制攻撃の可能性も示唆しています。