青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてです。
東京電力と日本原子力発電が市議会に対して、当初の想定とは異なり他の会社の核燃料も施設への搬入を検討することを説明しました。

9日に開かれたむつ市議会の特別委員会では、16人の議員が登壇し、中間貯蔵施設への扱いについて質しました。

中間貯蔵施設を巡っては、本来であれば東京電力と日本原子力発電、2社の核燃料を搬入することになっていますが、2025年12月、新たに他の事業者の核燃料も搬入できないか連携を検討する構想が表明されました。

これを受け、議員からは事業者間の連携は、事実上の施設共用化ではないかといった声が相次ぎました。これに対し、事業者は、事業者間の連携は具体的なものは決まってないとする回答をくり返しました。

東京電力　宗 一誠　青森事業本部長
「5000トンを実現するために事業者間連携を含めて検討したいと申し上げた。今後地元の方ともしっかりと意向を確認しながら、しっかりと検討していきたい」

また、9日は施設へ搬入する核燃料について、当初目指していた5000トンを下回り4500トンとなった場合、市の核燃料税は約212億円の減収が見込まれることも明かされました。

むつ市は、事業者間連携を受け入れるかどうかについて、9日の説明などを踏まえて判断したいとしています。