全国では負担額に“1万円以上”の差も…「20代で産むのは無理」の声

ただ、医療機関が健診の価格を自由に決められることも関係し、妊婦の負担額には地域差が出ています。全国で一番負担が小さいのは中国・四国の7562円。逆に、一番負担が大きいのは関東甲信越の19124円で、1万円以上差があります。

30代女性
「健診自体もほぼ義務みたいなものなので、全額負担か全国平均値に東京が少しでも近づいたら嬉しい」

40代女性
「全額補助してもらえるとありがたい。無駄な検査をしているわけではないので。（金銭的に）若くして20代とかで産むのは、本当に無理かなという気はしますね」

先月、こども家庭庁は妊婦健診の費用の目安となる「標準額」を設定する方針を固めました。

国はこの「標準額」を考慮して料金設定をするよう医療機関に求めることで、妊婦の経済的な負担を減らそうとしています。

しかし、都内のクリニックからは…

丸の内の森レディースクリニック 宋美玄院長
「東京とかは地方と同じ額だとちょっと難しいんじゃないかなと。地域差を無視して、全国の標準額を設定して、もし標準額の中でしないといけないとなった場合、健診自体を簡素なものにしていかないといけなくなる可能性があって、妊婦としてはどちらが良かったのかということになりかねない」
「ただ、もちろんこういったご時世ですし、妊婦さんの負担をどんどん無くしていくという方向の議論は必要だとは思います」