「カスハラ対策」企業に義務づけ

続いては、10月から変わるカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラに関する対策です。10月から始まる「改正労働施策総合推進法」企業などにカスハラ対策が『義務付け』されます。

どのような対策か…

厚生労働省が示した指針案では・対処法を従業員に周知をすること・可能な限り、1人で対応させない・客とのやりとりを録音・録画するなどを挙げています。

カスハラについては、社会問題となっていて、福岡県庁が調査したデータでは、2020年からの3年間あまりで、県庁や県の出先機関で職員が受けたカスハラは、あわせて168件に上ったということです。

内訳は「時間的拘束」が最も多く136件、続いて「暴言」が120件で「過度な要求」が113件でした。

中には悪質なものもあり…包丁を持ってきて脅迫したり、性的な質問を繰り返したりするなどの行為があったということです。