気象庁は16日から新たに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を始めましたが、住民に情報の名前や内容が十分に浸透していないため、早くも大きな課題が浮かび上がっています。

北海道から岩手県にかけての太平洋沖の想定震源域でマグニチュード7程度以上の地震が発生した場合、気象庁はさらにマグニチュード8クラス以上の巨大地震が発生する可能性に注意を促す「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表します。

対象となる北海道から千葉県の182の市町村では、住民に対し1週間、ただちに避難できる態勢をとることなどが呼びかけられますが、『事前』の避難の呼びかけは行われません。

この新しい情報はどれくらい理解されているのか。
気象庁は11月下旬、公式ツイッターを使い、この情報が発表された場合に巨大地震が発生する可能性についてクイズ形式で尋ねました。

「1週間以内にマグニチュード8.0以上の大きな地震は、どのくらいの割合で発生するでしょうか」

4つの答えのうち、正解はＤの「約100回に1回」ですが、最も多く選ばれたのはＡの「ほぼ確実に発生する」で、37％に上りました。

2番目に多い「約半分」、つまり“およそ2回に1回”と答えた人とあわせると、実に6割以上が巨大な地震の発生を高い確率で予測する情報だと大きく誤解していることになります。

気象庁にも衝撃が走りました。

気象庁 地震火山技術・調査課　束田進也 課長
「これは決して地震予知の情報ではございません。しかも、出されたことによって必ず地震が起きるというものではありません。確率としては非常に低い情報」

ところが今月中旬、気象庁が再び公式ツイッターで同じクイズを実施したところ、「ほぼ確実に発生する」と答えた人の割合がわずかに増えていました。

政府・地震調査委員会委員長　平田直 東京大学名誉教授
「その領域でいつ地震が起きるのかは、現在の地震学では言うことができません。（いつ起きるかはわからないが）普段に比べると発生確度が増加するので、これは地震学的には確率としては高くなっている」

情報の中身や名前が最終的に決定したのは今年9月で、住民への周知が十分に行われないまま運用が始まった面は否めません。

この情報が発表される頻度について、気象庁は過去の例から「およそ2年に1回」と試算しています。

情報の第1号が発表されるまでに誤解は解消されるでしょうか。