1月5日、中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働を巡る審査で説明と異なる方法で地震の揺れを評価していたと公表したことを受け、浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の下村勝市長が「深刻な内容と認識しており立地市として極めて遺憾」などとコメントを発表しました。

中部電力は1月5日に会見を開き、静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所の再稼働を巡って原子力規制委員会による新規性基準適合審査で求められる「基準地震動」の評価について、実際の審査で説明した内容と異なる方法や意図的な方法で実施した疑いがあると発表しました。

意図的に地震動を過小評価する狙いがあった可能性があり、中部電力では第三者委員会を設けて詳細を調査する方針です。

中部電力の発表を受け、御前崎市の下村勝市長は「原子力発電所立地市として、安全性評価に重大な影響を与える可能性のある深刻な内容であると認識しており、極めて遺憾であります。今後、事実関係の評価・認定を目的とした第三者委員会を設置するということであるので、その結果を当市を含め、公に公表することを事業者に求めていきます。さらに、発生原因を明確にし、それに基づく根本的な再発防止策が練られることが必要であると認識しています」とコメントを発表しました。

静岡県の鈴木康友知事は「中部電力及び原子力発電事業に対する県民の信頼を損なう重大な事案であり、大変遺憾」とした上で、「県としては、調査及び検討について説明を求めていくとともに、国に対して厳正な審査と指導・監督を求めていく」とコメントしています。

浜岡原発をめぐっては、東日本大震災以降、政府の要請を受けてすべての原子炉を停止しています。

現在、3号機と4号機の再稼働に向けて原子力規制委員会による新規性基準適合審査が続いていますが、2025年11月、安全対策工事の調達をめぐり不適切事案が明らかとなり、さらに今回の不適切事案の発覚で2025年12月以降は審査が止まっているということです。