官公庁の仕事始めにあわせ村井嘉浩宮城県知事は5日、職員を前に訓示し、2026年で東日本大震災の発生から15年となることをあげ、引き続き復興事業に丁寧に取り組んでほしいと呼びかけました。

村井知事：
「この一年間、一つひとつの施策を着実に前進させつつ、新たなことにも果敢に挑戦し、さらなる飛躍の年にしていきましょう」

村井知事は集まった職員およそ200人を前に訓示し、3月11日で震災発生から15年となることをあげ、引き続き復興事業に丁寧に取り組んでほしいと呼びかけました。

村井知事：
「被災者の心のケアやコミュニティの再生、産業・なりわいの下支えのほか、福島第一原発事故被害や処理水の海洋放出への対応、放射性物質汚染廃棄物等の処理の促進、震災の記憶・教訓の伝承などに引き続き丁寧に取り組んでいく」

2025年の知事選を経て6期目がスタートしている村井知事。半導体をはじめとする企業の誘致を進め、県内総生産10兆円を目指す事に加え、人口減少対策として若者や女性に選ばれるための政策を進めていくと意欲を示しました。