" 兼業・副業認める企業" 全国は約6割も青森県内は約4割で消極姿勢が鮮明「本業のパフォーマンス低下が懸念」青森県では50代～60代の老後の不安抱える世代が兼業最多　今後の普及に向けた課題も

東京商工リサーチの発表によりますと、青森県内の企業を対象にしたアンケート調査で「兼業・副業」を認める企業は38.7％にとどまり、全国調査と比較すると、20ポイント近い開きがあることが分かりました。（調査は去年12月にインターネット実施・有効回答5524社中のうち青森県に本社を置く企業62社を集計・分析）

■「兼業・副業を認める企業」青森県は4割弱…全国では約6割
それによりますと、従業員の兼業・副業を認めているかのアンケートで、
副業を「認めている」企業は4割弱でした。
内訳は
「積極的に認めている」が6.4％
「条件付きで認めている」が32.2％

一方で、全国調査での「兼業・副業を認めている」企業は合計で58.5％で、青森県の38.7％とは20ポイント近い開きがあり、青森県内企業の兼業副業の消極的姿勢が鮮明となりました。

■認める理由トップは「従業員の収入向上に寄与するため」
副業を認めると回答した企業22社に理由について聞いたところ、
「従業員の収入向上に寄与するため」が最多の21社、
そのほかは「人材の獲得のため」が8社、
「兼業・副業でえられるスキル・経験の本業への還元を期待」が6社などで、
賃上げ分のカバーで従業員をつなぎとめる意向がうかがえると東京商工リサーチ青森支店はみています。

■青森県では50代・60代が最多…全国では40代
また、兼業・副業をしている割合が最も多い従業員の年齢層を聞いたところ、
50代および60代が最多で、30代および40代が次いで多かった。
全国調査での最多は40代、次いでが30代であり、青森県は副業年齢が全国に比べやや高く、また東北6県内で比べても高い傾向にあるため、住宅ローンや生活費が重く圧し掛かる世代より老後の不安を抱える世代が高いということです。

■認めない理由トップは「本業のパフォーマンス低下が懸念」
一方で認めない理由について企業に聞いたところ、最多の回答（複数回答可）は
「本業のパフォーマンス低下が懸念される」26社、
「社内ルールや就業規則の整備が難しい」14社、
「情報漏洩や利益相反の懸念がある」9社、
「労働時間の通算管理が煩雑」8社でした。