政府は東京圏から地方への人の移転や魅力的な地域づくりなど、地方創生の加速化に向けてデジタルの力を活用する取り組みをまとめました。

岸田総理
「デジタル田園都市国家構想は本格的なデジタル実装のフェーズに入ります」

政府がまとめたデジタル田園都市国家構想の総合戦略案では、▽地方に仕事をつくる、▽人の流れをつくるなど4つの柱を推進するための取り組み・指標を設定しています。

具体的にはテレワークや副業などデジタル技術を活かした『転職なき移住』を促進し、2027年度までに地方と東京圏との間の転入・転出を均衡にすることや、全国的な教育の機会均等を図るため、毎日1人1台のタブレット端末を使って授業をする学校の割合を、2025年度までに100%にすることなどが盛り込まれています。

また、こうした取り組みを下支えするためのデジタル基盤の整備・展開も含まれています。

政府はこの総合戦略を来週23日に閣議決定する予定です。