大手電力会社による「カルテル」問題について、電気事業連合会の池辺和弘会長が陳謝しました。

電気事業連合会 池辺和弘会長
「現在はまだ審査中であり、何らか申し上げる段階にはありませんが、まずはお騒がせしておりますことをお詫び申し上げます」

九州電力の社長で電気事業連合会の池辺会長は、自社を含む電力業界におけるカルテル問題についてこのように述べ、陳謝しました。

電力業界のカルテルをめぐっては、「中国電力」「中部電力」「九州電力」と「関西電力」が企業向けの電力販売が自由化されているにもかかわらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んだ疑いがあり、公正取引委員会は独占禁止法に違反すると判断。関西電力を除く各社は、公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付命令の処分案の通知を受けています。

電事連の池辺会長は会見で、「業界団体である電事連は価格や営業戦略などの情報は取り扱っていない」として関与を否定した上で、「動向を注視し、必要に応じ業界としても対応を考える」としました。

また、九州電力の社長の立場として「疑われたこと自体に問題がある」とし、社内規定の整備や社員教育の強化に取りかかっているとしています。