防衛費増額の財源として法人税増税が決まったことを受けて、経団連の十倉会長は「法人税にしわ寄せが来たのは残念」と話しました。

経団連 十倉会長
「法人税にちょっとしわ寄せが来たかなというのは残念。企業が社会の一員として負担するのは、やぶさかではないということを言っていましたので、ちょっとその広く薄くというところで、ちょっと法人にね、偏ったかな」

与党が決定した税制改正大綱には、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税を増税が明記されていて、法人税は納税額に4%から4.5%の付加税を課すとしています。

一方、法人税増税の賃上げへの影響については「企業として財源が圧迫されるのは間違いないが、それに負けてはいけない。そんなことでそれができないという言い訳は我々はしてはいけない」と賃上げへの意気込みを見せました。