自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため、法人税などの増税などを盛り込んだ「税制改正大綱」を16日に決定しました。東日本大震災の復興特別所得税の税率を下げ、浮いた部分を防衛費にあてる内容に、被災地からも様々な声があがっています。

自民・公明両党は、16日、防衛費の財源確保に向けた「与党税制改正大綱」を決定しました。

防衛費の財源として、5年後に1兆円あまりを確保するため、法人税、所得税など3つの税を数年かけて増税するとしています。

一方で、復興予算に充てる「復興特別所得税」については税率を1%引き下げた上で、復興財源の総額を確保するために課税時期を延長するとしています。

復興税の引き下げに、被災地からは・・・。

大熊町・伏見明義さん「国も大事でしょうけど、復興も大事だからね。復興が遅れるんじゃないという感じがしますよね、なんとなく」
妻の照さん「先が見えないんだよね。最初の頃は頑張っても、家もなくなって、次にやっていくにも復興予算はとてもありがたいところなんだよね」

税制改正の実施時期について「2024年以降の適切な時期」として、与党内の反対の声に配慮した形となりました。