新型コロナや物価高騰で増加する生活に困っている人たちに対し、安定して食料を提供しようと、県や社会福祉協議会などがフードサポートセンターを設置しました。

フードサポートセンターは長野市の県社会福祉協議会に設けられ阿部知事と藤原忠彦（ふじはら・ただひこ）会長が看板を設置しました。

（阿部知事）「まずは安定的な食料支援を行える態勢を作りたい」

県によりますと、長引くコロナ禍に加え物価高騰の影響で、生活に困っている人たちからの食料に関する相談件数は、2021年に比べて5%ほど増加。

安定的な食料の提供と、多様なニーズへの対応を目的に、県と社会福祉協議会やスーパーのデリシア、それに食料支援のNPO法人など6つの団体が協定を結びました。

協定では、県内に26か所ある生活就労支援センター「まいさぽ」で食料支援の申し込みを受け付けます。

そして、県が今年度の1500万円余りの予算でデリシアから生鮮食品などを購入するほか、NPOから食料を提供してもらい、フードサポートセンターが生活状況やニーズを踏まえ、個別に配送する仕組みです。