アメリカ国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告書について、中国国防省の報道官は「中国の国防政策を悪意をもって歪曲している」と反発し、「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

アメリカ国防総省が23日に発表した報告書では、中国が台湾侵攻を可能とする軍事力の整備を「進展させ続けている」としたうえで、「2027年末までに台湾をめぐる戦争に勝利できる能力を獲得できるとの見通しをもっている」と分析しています。

この報告書について、中国国防省の報道官は25日の会見で、「内政に粗暴に干渉し、中国の国防政策を悪意をもって歪曲している」と反発。「強烈な不満と断固たる反対」を表明しました。

そのうえで、「中国は国防と軍隊の現代化を推進しているが、これは国家の主権、安全、発展の利益を守るためだ」として、「防御的な国防政策」をとっていると主張しました。

また、台湾について「中国の台湾であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人自身が決めることだ」とし、介入しないよう求めました。

さらに、「アメリカは同盟国を集め、中国の玄関口に海軍や空軍を派遣し、騒ぎを起こしている」と批判したうえで、「中国軍がこれに対処するため必要な措置を講じることは、非難されるべきことではない」とアメリカや日本などの同盟国をけん制しました。