総務省は、KDDIが今年4月から5月にかけて、2万円を超える不適切な携帯電話端末の値引き契約を7000件以上行っていたとして行政指導しました。

KDDIは今年3月末で、いわゆる「ガラケー」などで使われてきた3G回線サービスを終了しました。これにともなって3Gサービスを契約していた利用者に対しては特例で、契約更新の際に2万円を超える携帯端末の値引きが認められていました。

しかし、KDDIは3G契約者にのみ特例で適用されていた2万円を超える端末値引きを4月以降も解約となった3G契約者などに適用していました。

これについて総務省はきょう、電気通信事業法に違反する不適切な端末値引きだったとして行政指導を行い、再発防止の実施を求めました。

KDDIは4月から5月にかけて、あわせて7473件の不適切な携帯端末の値引き販売をしていたということです。