所得税の非課税枠、いわゆる「年収の壁」を１７８万円まで引き上げる方針をめぐり、愛媛県の中村知事は、地方交付税の減少が県内でおよそ３６億円に上るという試算を明らかにしました。

愛媛県の中村知事は25日の会見で、「年収の壁」が１７８万円に引き上げられた場合、国の税収が減ることで地方交付税が県はおよそ１９億円、県内の市と町はおよそ１７億円、それぞれ減少するという試算を明らかにしました。

（愛媛県・中村時広知事）
「国に対しては制度をいじる場合はその制度の仕組みをご理解いただいて、どんな影響がどの部門に出てくるのか、そしてそれをカバーするためにどうすべきなのか、カバーする財源について将来世代の負担にもつながりかねないですから、ここにも十分配慮のうえ、確実な代替財源の措置を講じていただきたいと」