自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税を増税することなどを盛り込んだ、税制改正大綱を決定しました。

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を決定しました。

防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後（2027年度）に1兆円あまりを確保するため、法人税、所得税、たばこ税の3つの税を増税するとしています。

▼法人税は、4%から4.5%、▼所得税は、復興名目の税率1%分を実質的に転用し、▼たばこ税は、1本換算で3円引き上げます。

ただ、実施時期については「2024年以降の適切な時期」として与党内の反対の声に配慮した形です。

このほか来年度の税制改正では、「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充して貯蓄から投資への流れを強化するほか、1年間の総所得が30億円を超えるような超富裕層を対象に3年後から課税を強化することなどが決定しました。