高額な医療費がかかった場合に患者の自己負担額を抑える高額療養費制度をめぐり、政府は来年8月から2年かけて、1か月の負担上限額を最大およそ38％引き上げることを決めました。

高額療養費制度をめぐっては、政府が今年から負担の上限額を引き上げる方針でしたが、患者団体などの反発を受けて見送られ、改めて見直しを議論していました。

きょう、上野厚労大臣と片山財務大臣は協議を行い、来年8月と再来年8月、段階的に1か月の負担上限額を最大およそ38％引き上げることを決めました。また、年間で負担する額の上限も新たに設けるということです。

平均的な所得区分とされる「年収およそ370万円～およそ770万円」でみると、月の負担上限額は現在、8万100円ですが、来年8月には8万5800円になります。

再来年8月には所得区分を細分化し、「年収およそ650万円～およそ770万円」は負担上限額が11万400円になり、現在よりも38％ほど負担が増える形になります。

また、70歳以上の人が外来で受診した際に自己負担を抑える「外来特例」は、上限額が現在、8000円～1万8000円ですが、再来年8月に最大2万8000円まで引き上げとなります。

一方、「多数回該当」と呼ばれる直近12か月で月の上限額に3回達した場合、4回目以降の自己負担を軽減する制度については、長期治療が必要な患者への配慮から上限額を維持するとしています。