ことし４月、知床半島沖で観光船が沈没し、20人が死亡、６人が行方不明になっている事故で、第１管区海上保安本部は、来年にも観光船の運航会社の社長を立件する方針を固めました。

　この事故は、４月23日に発生し、原因調査をすすめてきた国の運輸安全委員会は、船の甲板のハッチが事故の前から完全に閉まらない状態になっていて、海水が船の内部に流れ込み、沈没したとする報告書を公表しました。
　捜査関係者によりますと、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は、ハッチの不具合を放置して出航を決めた疑いが強まったとして、第１管区海上保安本部は、業務上過失致死の疑いで、来年にも立件する方針を固めたということです。
　また、豊田徳幸船長も、容疑者死亡のまま、業務上過失致死の疑いで書類送検する方針です。