安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核保有すべきだ」と発言したことを受け、被爆者らが政府に非核三原則を堅持するよう要請しました。

「核兵器をなくす日本キャンペーン」のメンバーらは、23日朝、外務省前に集まり、「核保有すべき」とする官邸幹部の発言に抗議の声を上げました。そして、高市総理などに宛てた要請書の提出に向かいました。要請書で、「非核三原則を国是として堅持し続けることを明確に表明するよう」求めたのに対し、応対した外務省の担当者は、「政策上の方針として堅持している」と従来通りの発言をしたということです。

メンバーらはこのあと防衛省にも出向きました。小泉大臣が先週の会見で、非核三原則について「あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要がある」と発言したことも看過できないとしています。

日本被団協のノーベル平和賞受賞から1年あまりでの事態に、要請書を渡した、被爆者の和田征子（まさこ）さんはー。

日本被団協・和田征子事務局次長
「ノーベル平和賞をもらったときに（石破さんから）『国際的に認められておめでとうございます。感謝いたします』と感謝状をいただいたんですけどね、その次の高市さんはどういう思いを持っていらっしゃるのか。今度は加害国になるかもしれない可能性があるわけですからね。そんなことは絶対に許せない」

メンバーらは、今後の政府の対応を注視していくと話しています。