山形市が導入を目指している「宿泊税」について、山形市の佐藤市長は税率を３％ととして再来年４月からの導入を目指す方針を示しました。

山形市　佐藤孝弘　市長「さらなる宿泊の増加につながるような観光振興に、観光関係者、宿泊事業者のみなさんと連携をしながら観光施策のスピードアップ、より充実していくために使っていきたい」

宿泊税は宿泊施設に宿泊する際に利用者が自治体に対して支払う税で、各自治体が税率を定めます。

山形市では再来年４月の導入を目指し観光や宿泊施設の関係者を交え協議を重ねてきました。

作られた素案では、対象になるのは市内のホテルや旅館、民宿などおよそ１５０か所で税率は宿泊料金の３パーセント。県内、県外の人を問わず、宿泊した全ての人を対象としています。

修学旅行や県総体、全国規模以上の大会などに出場するための宿泊は免除になる見通しです。

市の試算では宿泊税により年間１億７４００万円の税収が期待でき、市はそれをインバウンド対策や山形駅前の開発などに充てる予定です。

宿泊税の導入に関する条例案は来年３月の市議会定例会に上程される予定で、議決後、総務大臣の認可を受けて再来年４月から導入する見込みです。