10月にAI開発を手掛ける株式会社オルツの元社長らが、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで逮捕・起訴された事件。循環取引を利用した大規模な粉飾決算は、スタートアップ界隈に大きな衝撃を与えました。

この事件を単なる「個人の問題」として片付けるのではなく、スタートアップエコシステム全体が抱える構造的な課題として捉え直し、シニフィアン株式会社共同代表の村上誠典氏に解説してもらいました。なぜこのような事件が起きてしまったのか、再発を防ぐために必要な視点とは何なのか、深く掘り下げていきます。

東京ビジネスハブ

TBSラジオが制作する経済情報Podcast｡注目すべきビジネストピックをナビゲーターの野村高文と、週替わりのプレゼンターが語り合います。今回は2025年11月9日の配信「AI議事録”で上場したオルツの不正会計。そこから学ぶべきこと(村上誠典)」を抜粋してお届けします。

スタートアップエコシステムの「ど真ん中」で起きた衝撃

野村：AI開発を手掛ける新興上場企業で起きた大規模な循環取引と、それに伴う元社長らの逮捕というニュース。株式会社オルツの粉飾会計問題について、村上さんはどのように見ていらっしゃいますか。

村上：売上の大部分が粉飾決算であり、そもそも上場自体が不適切だったという点で、市場や株主、そしてスタートアップエコシステム全体の信用を大きく毀損させる極めて深刻な事案です。

私が特に注目すべきだと感じているのは、今回の元社長がエコシステムにとって「初見の人」ではなかったという点です。元々IT系の企業に長く関わっていたシリアルアントレプレナー（連続起業家）であり、そこに大手VC（ベンチャーキャピタル）や代表的な主幹事証券が関与して上場に至っています。つまり、エコシステムの「端っこ」ではなく「ど真ん中」のプレイヤーたちが関わっていたにもかかわらず、防げなかったという事実です。

野村：確かに、名だたる投資家や証券会社が関わっていましたね。

村上：世論としては「元社長たちが悪く、周りは騙された被害者だ」という見方が強いですが、それでは「悪い奴を排除すればいい」というトカゲの尻尾切りで終わってしまいます。エコシステム自体に欠陥はなかったのか、構造的な問題は何だったのかを考えなければ、本当の意味での教訓は得られないという危機感を持っています。