防衛費増額の財源確保に向け、与党は15日、法人税・所得税・たばこ税の増税を実施することで合意。しかし開始時期については「2024年以降の適切な時期に実施」と曖昧なままに。岸田総理の“増税表明”から1週間での決着に、自民党内からは「乱暴だ」「違和感がある」といった批判の声が上がりました。

■防衛費のために…法人・所得・たばこ増税

12月15日、夜の国会周辺。

国会周辺のデモ参加者
「税金をむしり取って『攻めてくるかもしれない』と言って軍事費を拡大し、明日、安保3文書を閣議決定するなんて、許すまじき行為です」

岸田政権が打ち出した防衛費増額などに反対するデモ。その財源確保のための増税案についても批判の声があがりました。

デモ参加者
「許せない、この一点ですね」
「他の税金を流用するとか、やり方が姑息じゃないかと」

岸田総理の表明からわずか一週間。その増税案の議論が、“決着”しました。

自民党 宮沢洋一税調会長
「対象は法人税・所得税・たばこ税を対象とする」

12月15日の自民党の税制調査会で了承された増税案。軸となる法人税は、税額に4～4.5％を上乗せされます。

ただ、所得が2400万円を下回る中小企業は実質的に追加の税負担は生じない予定です。

たばこ税については、一本換算で3円分を段階的に引き上げます。国産の葉たばこ農家に配慮して、主に加熱式たばこの引き上げを念頭に置いています。

加熱式たばこの愛用者は…