財政危機が続く愛媛県西予市が「財政危機脱却プラン」に基づいて議会に提出した「職員の給与カット」などの条例案が相次いで否決されました。

04年に5つの町が合併して誕生した西予市。合併後、地方交付税の優遇措置がありましたが、19年度までに段階的に終了。
　西予市は貯金にあたる「財政調整基金」が2016年度末のピーク時には48億3000万円を誇りましたが、今年度当初にはわずか2億8000万円にまで激減。今年10月、「財政危機脱却プラン」を発表しました。2029年度までに基金を10億円以上確保するため、聖域なき改革を断行する覚悟でした。

その施策として議会にかけられたのが、職員給与のカットや、寝たきり高齢者への介護助成停止、はり・きゅう施術費助成の休止といった、市民や職員に直接的な「痛み」を強いる条例案でした。

　しかし、議会最終日の１９日、市側は、寝たきりの高齢者を在宅で介護する世帯への助成を停止する条例案を取り下げました。

　また、市職員の給与を削減する条例案については、議員から「人材の流出や行政サービスの低下につながる」といった反対意見が相次ぎ、採決の結果、否決されました。
　
　このほか、住民税非課税世帯の高齢者などを対象とした、はり・きゅうなどの施術費の助成を３年間休止する案についても、賛成少数で否決されました。

　管家一夫市長は、職員の給与削減案について「職員組合とも協議し、内容を精査していく」とコメントしています。