発火事故が相次いでいるモバイルバッテリーなどの製品について、国は安全表示義務違反の疑いなどがあり連絡がとれない事業者名を初めて公表しました。

経済産業省のホームページで公表されたのは、関東や中部、近畿、九州に事業所がある36社です。

36社のほとんどが、モバイルバッテリーに使われるリチウムイオン蓄電池の製造、または輸入に携わる事業者だということです。

モバイルバッテリーはネットでの購入も増えていますが、中には安全性を示す「PSEマーク」を表示せずに販売したり、技術基準に達していない製品を販売したりする違反行為の疑いが指摘されています。

経済産業省では、こうした事業者に連絡していますが、3回以上、電話やメールで応答のない事業者について、きょう（19日）初めて社名を公表しました。

連絡のとれた事業者については、リストから削除するとしています。