EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、ウクライナ支援におよそ16兆円にものぼるロシアの凍結資産を活用し融資する案について協議していて、合意できるか最終局面を迎えています。

EU首脳会議は18日、ウクライナを支援するために、ロシアの凍結資産およそ16兆円を今後2年間にわたり融資する案について協議しています。

EUはこれまで、凍結資産の利子で得られる収益でウクライナを支援してきましたが、ウクライナは来年にも支援不足に陥るとみられ、ゼレンスキー大統領も凍結資産そのものを元本にした融資を求めています。

融資は「ロシアが戦後に支払う賠償金」とされ、実際にロシアが賠償金の支払いを始めれば、融資金は返還されますが、「事実上の没収」とも指摘されています。

一方、融資案をめぐっては、凍結資産の管理団体があるベルギーが「ロシアから損害賠償を求められるおそれがある」として反対していますが、EUのフォンデアライエン委員長は「ウクライナへの支援策を打ち出せない限り首脳会議は終わらない」と話していて、合意できるのか最終局面を迎えています。

ゼレンスキー大統領
「この融資を受けられなければ、ウクライナのドローン生産は大幅に減少することになる」

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、ベルギーのブリュッセルで開かれたEU＝ヨーロッパ連合の首脳会議に参加しました。

ゼレンスキー氏はその後の記者会見で、来年の春までにロシアの凍結資産活用による融資を受けることができなければドローンの生産を大幅に減らさなければならず、ロシアに対抗できなくなると訴えました。

ウクライナ政府の資金をめぐっては、来年前半にも枯渇する可能性があると予測されています。